フィリピン・マニラの相談窓口
～フィリピン人労働者と日本での就労～
当財団では、フィリピンと日本を結ぶためのさまざまな活動を行っております。
その一環として、フィリピン人と日本企業が雇用関係になった場合、採用時や就労時のトラブルを
未然に防ぐための相談窓口を設けました。
双方が文化や慣例の違いを理解して、フィリピン人が日本で安心して働けるよう、
そして日本企業・経済に貢献できるよう理想的な雇用環境が構築できることを願っております。
そのような雇用環境を築く第一歩として、フィリピン人の採用方法や雇用までの行政手続きをよく理解しておくことは大事です。初対面となる採用面接時におけるお互いの印象や、本邦入国までのスムースな
プロセスは、彼らの企業への信頼、そして日本での就業意欲に大きく影響します。
日本企業が外国人を本邦へ招き、労働者として雇用することは地域住民に対しても大きな責任となり、
それにともなう不安や心配も多いことでしょう。
これらに応えるべく、フィリピン人労働者の採用・雇用をお考えの企業や関連機関（監理団体（育成就労制度では監理支援機関）、登録支援機関など）が直面する様々な質問やお悩みに、無料で相談に応じます。フィリピンの人材会社で長年勤務していたマニラ在住の当財団日本人職員が
みなさまのご相談に生の声でお答えします。
よくあるご質問の例；
⚫️フィリピン人の特性や生活習慣
例）フィリピン人を選ぶ理由は？
フィリピン人は日本人にとっても大変親しみやすい性格をもっています。彼らのは親日派で日本で
働きたいという方が多数いらっしゃいます。英語力もあり、お世話好きな性格は
ホスピタリティー業務に向いているといえます。世界に向けたコールセンターが
フィリピンに多いのもこの理由です。
また、フィリピンでは船舶の運航や造船に関する教育も盛んです。船員やエンジニアなど、
船舶関連の業務に従事するフィリピン人が、日本や世界のコンテナ船やクルーズ客船、
造船業界などで活躍しています。
過去よりフィリピンでは海外就労者が多く、フィリピン政府もかれらに対して手厚いサポートや管理を行っているので、外国の雇用主にとっても安心です。
⚫️ 日本入国までの流れ
例）採用内定から来日までどのくらいの期間がかかりますか？
在留資格「特定技能」（日本で就労するための資格）の場合、その取得に必要な試験（日本語と技能） に合格することが条件です。内定時にすでに合格している場合と、今後、受験する場合とでは、
入国までの期間が大きく変わります。
内定者がすでに合格している場合は、入国時期が目安4か月から5か月後となります。これから受験の準備をして合格するには、一般的に最低6か月は必要となり、結局入国までおおよそ1年を要します。個人差や試験勉強をする環境にも影響を受けますが、やむなく途中で辞退する方も少なくありません。
⚫️費用
例）入国までにどのくらい費用がかかりますか？
企業が業務委託する登録支援機関（特定技能の場合）や申請代行サービス業者への費用にもよりますが、一人の雇用につき、おおよそ80万円から100万円ぐらいの費用が一般的です。それ以外にも、就労開始後、登録支援機関に対して支援委託費用（月額）などが発生いたします。
⚫️必要な書類（契約書面、申請書面、等）
例）申請書類の準備は大変ですか？
残念ながら大変です。特にフィリピン人を採用する際は、フィリピンの行政機関へも申請や登録が必要となります。この申請はすべて英語での文書が必要となります。
次のHPなどで必要書類のリストが確認できます。一部の文書はダウンロードできます。
o 出入国在留管理庁 在留資格「特定技能」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/specifiedskilledworker.html
o フィリピン移住労働者事務所 東京 (Migrant Workers Office –Tokyo)
https://mwo-tokyo.dmw.gov.ph/index.php/2025/03/17/specified-skilled-workers-12/
上記以外にも特定技能の受入れ機関（特定技能所属機関ともいう。雇用主のこと）による出入国在留管理庁への定期または随時届出も必要です。
o 特定技能所属機関・登録支援機関による届出（提出書類）
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri10_00002.html
⚫️入国前教育（日本語・文化、等）
例）フィリピン人は日本語はどの程度しゃべることができますか？
日本語を話せる方はごく少数で、その多くは過去に日本での就労経験のある方です。
フィリピンでは日本食が大人気で、好きな食べ物の日本語名はみなよく知っています。
とんかつ、らーめん、たこやき…。また、日本のアニメなどに興味のある方や、
親族が日本に居住している方などは、片言の日本語をしゃべりますが、会話レベルではありません。
基礎教育では日本語を学べる学校は大変限らているので、日本語を学びたい方は、
私設の日本語学習センターに通うか、オンラインで授業を受けなければなりません。
しかし学費が高額なため、受講者の多くは日本企業に就職が内定した方々ばかりです。
一般的には、その内定先企業が学費を負担しています。
⚫️最初のステップ
例）何から始めたらいいのでしょう？
まずは、認可を受けた監理団体や登録支援機関、または申請代行業者、そして現地フィリピンの送出し機関（Philippine Recruitment Agency）を探すことです。これらの機関とは、人材の募集からはじまり、採用そして雇用期間中、ずっと長いお付き合いすることになります。外国人を雇用するにあたり息の合うこれらパートナーを探すことは、よい人材を探すことと同様に大事なことです。
インターネットでのキーワード検索や、下記にあるウェブサイトから気になる機関を探し出し、まずは問い合わせしてみてはどうでしょう。また、地域で開催されている外国人採用関連セミナーなどに参加して情報網を広げることも有効的といえます。
o 登録支援機関登録簿（出入国在留管理庁）
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri07_00205.html
o 監理団体一覧（外国人技能実習機構） https://www.otit.go.jp/implementer/basic/search_supervisor/index.html
o フィリピンの認定送出し機関（外国人技能実習機構）
https://www.otit.go.jp/system/sender/list_sender/
登録支援機関は1万件以上、監理団体は3,700千件以上、フィリピンの送出し機関は340件以上あります。その中からふさわしいパートナーを選ぶことはなかなか難しい局面であります。めぼしい機関・団体が見つかったら、その各機関の担当者と実際にお話しされて感触を探ってみることをお勧めします。
以上のように、外国人の雇用にあっては労力、時間を要し、また学ぶことも多いので悩みの種です。
頭を整理するためにも当財団がお役に立てれば幸いです。どうぞ気軽にお問合せください。
ご相談は基本的にご予約の上、オンラインでの対話形式です。
相談内容は守秘いたしますのでご安心ください。
なお、ご相談には当財団の担当者が誠心誠意をもって自己の知見に基づき対応いたしますが、
行政書士や弁護士などの公的資格はありません。
なお、担当者含め当財団からのアドバイス等により万が一、損害やトラブルが生じても、
担当者をはじめ当財団は責任を負いかねます。予めご了承のほどよろしくお願いします。